パートタイマーとアルバイトはどこがどう違うのか、気になりますよね。

アルバイトにしてもパートタイマーにしても給与は時給計算に基づいて支払われますし、はたして違いがあるのでしょうか？

ここでは、パートタイマーとアルバイトの違い、どんな税金がかかるか、有給休暇を取得できるかについて解説していきます。

パートタイマーとアルバイトの違いとは？

パートタイマーとアルバイトは、どちらも短時間労働者のことで、法律上で明確な区分けがされているものでもないようです。

一般的には、若い世代が短時間労働で働く場合をアルバイト、中高年が短時間労働で働く場合をパートタイマーと呼んでいる場合が多いようです。

ですからパートタイマーとアルバイトは、法律上の違いもありません。

違いといえば、パートタイマーは企業からの直接採用、アルバイトの場合は派遣会社との契約となる場合あるということですね。

企業はパートタイマーやアルバイトに対して労働条件を文章にして明示しなければならない義務があります。

それをしっかりと守る企業は雇用契約書を交わす場合が多いのだとか。

パートタイマーやアルバイトは雇用期間が決められている場合が多いので、しっかりと書面で確認しましょう。

雇用主は、一定の条件を満たしているパートタイマーに対しては、健康診断を受けさせる必要があります。

パートタイマーに健康診断が必要なのかどうかは、一週間の労働時間と、雇用期間で判断します。

一週間の労働時間が正社員の4分の3以上で、一年以上雇用する、あるいは一年以上雇用することが考えられるパートタイマーは、健康診断を受けなければなりません。

尚、派遣アルバイトについては、健康診断を受ける義務はありません。

パートタイマーはどんな税金がかかるの？

パートタイマーの税金が気になるという主婦は、大変多いと思います。

パートタイマーの年収が103万円を超えていなければ、所得税という税金を払う必要がありません。

そしてパートタイマーの年収が100万円以下なら、住民税という税金も納める必要がありません。

パートタイマーで、所得税も住民税も払う税金を抑えたいと考える方は、年収を100万円以下に抑える必要があるでしょう。

ただ、一ヶ月のパートタイマーの収入が87000円以上になると、所得税という税金が徴収されて、給与が支払われていると思います。

年収が100万円以下なら、一旦徴収された所得税という税金は、パートタイマーが確定申告すると戻ってくるようです。

また、生命保険料控除が適用されれば、パートタイマーの年収が100万円以上あっても、所得税や住民税といった税金を納める必要がない場合があります。

生命保険料控除は、自分が契約者になって支払っている保険料をパートタイマーの年収から控除できるというものです。

年間でパートタイマーの方が生命保険料を10万円払っている方なら、控除額は5万円となります。

ですから、年間で生命保険料を10万円払っているパートタイマーの方は、年収が105万円あっても年収100万円とみなされます。

パートタイマーは有給休暇を取得できるの？

パートタイマーは有給休暇を取得することができます。

ただ、雇用主は有給休暇を取得できることをパートタイマーに伝えておかなくても良いのだそうです。

パートタイマーとして働いている方が自分に有給休暇があるのか、そして、それは何日なのかを自ら聞かないと、雇用主は教えてくれないようです。

ですから、有給休暇が取得できるということ自体を知らないと、パートタイマーがとして働いていても有給休暇を取得しない状態が続いてしまうでしょう。

しかしパートタイマーが有給休暇について質問したら、雇用主はそれに答える義務があります。

ですから、パートタイマーで働いていて有給休暇が気になったら、勇気を出して雇用主に聞いてみましょう。

労働基準法上では、パートタイマーは半年以上継続して勤務すれば、次の年から有給休暇を取得することができるようです。

しかも、パートタイマーの有給休暇は、一週間にたったの一日しか働いていなくても、その状態が半年続けば次の年から有給休暇を一日もらうことができます。

年間で48日間パートタイマーとして働けば有給休暇は付くようですから、雇用主に聞いてみると良いでしょう。

たったの一日でも有給休暇をもらうことができれば、パートタイマーとして働いている主婦にとっては嬉しいことだと思います。

まとめ

パートタイマーであっても労災は適用されます。

労災保険はパートタイマーがたったの数日間、あるいは数時間しか働かない場合であっても適用されます。

そしてパートタイマーが社会保険に加入できるかどうか、気になる方もいると思います。

パートタイマーであっても、労働時間が社員の四分の三以上になる場合は、加入しなければなりません。

夫の扶養でいたいパートタイマーの方もいると思いますが、労働時間が社員の四分の三以上であれば社会保険加入の義務が発生しますので注意が必要です。